2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
高齢者の生活等の状況を踏まえた中で行ったものと考えております。 いずれにしても、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割だというふうに思います。引き続き、こうした観点から、給付は高齢者中心で負担は若者中心というこれまでの構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障制度、ここをしっかりつくっていきたいと思います。
団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、少しでも現役世代の負担を軽減することが重要ですが、今回の改正は、高齢者の生活等の状況を踏まえる中で、最大限のものであると考えております。（拍手） ─────────────
この新たなシンクタンク機能につきましては、昨日開催されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けて、政府からの課題設定を受けて、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策提言を行うための仕組みを構築するために、本年度前半にシンクタンク機能を立ち上げること、量子やＡＩ等の先端技術の安全、安心への活用の可能性を検討するに当たっては、国民生活等の利益だけではなく
一方で、その際には、高齢者の生活等の状況をしっかりと踏まえ、必要な配慮措置を講じることも重要な視点であります。 今回の法案については、こうした観点から、与党内で精力的に議論が行われ、最終的に、私と御党の山口代表との間で、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
一方で、その際には、高齢者の生活等の状況をしっかりと踏まえ、必要な配慮措置を講じることも重要な視点であると考えます。 今回の法案では、こうした両面の御議論を踏まえ、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
国民生活等への直接の影響の有無、またその程度などを総合的に勘案した結果、周知の必要はないと判断したと。 検察庁の定年延長が国民生活等への直接の影響がないという理由で公表しなくていいんだというんですけれども、国民生活に影響がないといえばないかもしれませんけれども、検事総長が誰になるかとか、これは大きな関心事というか、やはり生活にも影響するんじゃないですか。
それでは、その国民生活等への影響の等とは何かということでの問いでございますが、どのような場合に周知が必要となるかにつきましては、個別の解釈変更ごとにそれぞれの事情を総合的に勘案して判断されるべきものでございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、秋野先生御存じのように、今からポストコロナに合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行
また、これを踏まえまして、平成三十年七月に文部科学省におきまして作成しました学習指導要領の解説の家庭編におきましては、自立した生活を営むために必要な生活における経済の計画や消費生活等に関する理解を深めるため、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにするという記載が行われているところでございます。
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。
法令の解釈あるいはその変更につきまして、いかなる場合に周知が行われるかは、国民生活等への直接の影響の有無やその程度などを総合して判断されるべきものと承知をしております。
先ほども御答弁申し上げましたように、いかなる場合に周知が行われるかというのは国民生活等への直接の影響の有無やその程度などを総合的に勘案して判断されるものと承知しておりまして、当時はそれが人事制度に関わる事柄であったことから、このようなものについては必ずしも周知の必要はないと判断したものでございます。
私の聞いた限りの話ではございますが、今回の解釈変更のような人事制度に関わる事柄などにつきましては、国民生活等への直接の影響の有無、またその程度などを総合的に勘案した結果、当時は必ずしも周知の必要はないというふうに判断したものというふうに聞いているところでございます。
御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。
複数年度にわたり特例公債の発行を自動的に認めることで、これは単年度主義に違反するというふうに先ほど説明がございましたが、そのことで最も危惧される問題、特に国民生活等にとってどのような影響をもたらすことが考えられるか、このことについて教えていただけますでしょうか。
三つ目として、旅券の旧姓併記については、国外では旧姓の通称使用が理解されないということがございますので、旅券の所持人が渡航先国の出入国管理当局から説明を求められたりするといった、渡航や外国での生活等において支障を来すことがございます。
第二に、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとしております。
加えまして、交通手段の確保について規定している第十六条においても、「社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても」を新たに加え、たとえ採算が取れない路線等であっても、日常生活等に必要不可欠な移動を円滑に行うことができるようにするために、国、地方公共団体が支援策を講じ、その交通手段を確保できるようにするとしたところでございます。
本法案は、交通政策は厳しい社会経済情勢の下にあっても地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるように行われなければならないとの問題意識などから提案したものであり、地域社会の維持及び発展のために必要な施策を講ずる旨を規定する二十条の改正や、交通弱者を含む国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等について規定している十六条の改正を始めとした本法案により、委員御指摘の路線の廃止や駅の無人化への対策を含
第二に、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとしております。
我が国は、構造的な少子高齢化や人口減少による地方の過疎化の進行、また、全国各地で頻発する大規模な自然災害による深刻な被害の発生、そして、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済や国民生活等への甚大な影響など、多くの課題に直面をしております。
結果として、コロナに向き合って最前線で行われている医療機関の従事者の方々、医師の方も看護師の方もいらっしゃいますし、いろいろな、事務の方もいらっしゃいますが、人件費にまで影響が出る、そういうぐらいにこの経営状況が厳しさが出ているという話が、私の北海道の地元の医療機関の皆様からも悲痛な思いで、もちろん頑張るんだけれども、何とかしたいと思っているんだけれども、やはり、生活等にもかかわる、そういう部分が更
我が国は、構造的な少子高齢化や人口減少による地方の過疎化の進行、また、全国各地で頻発する大規模な自然災害による深刻な被害の発生、そして、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済や国民生活等への甚大な影響など、多くの課題に直面をしております。
○田村国務大臣 委員のただいまの御質問ですけれども、昨年十二月の中間報告、これは全世代型社会保障検討会議でありますけれども、ここで一定所得以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を二割とするとともに、具体的な施行時期、所得基準、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮について検討を行うこととされる、こうなっておるわけであります。
具体的な調査内容はこれから検討していくところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違い等について、さまざまな民間調査も参考にしつつ、効果的な調査分析にしてまいります。 また、スケジュールなどについては、データ等の入手状況にもよりますが、可能な限り早期に着手してまいります。 また、ヒアリング等も含めた丁寧な調査をしてまいります。
私どもといたしましては、運転技能検査の結果、技能が低いと判定された方はこれまで保有していた運転免許という権利を剥奪されてしまうということが非常に重大である、交通安全の観点からいたしますと、技能の低い方には道路交通の場から運転しないように出ていっていただくということがよいのかもしれませんけれども、やはり、現実にその方の生活等を考え、また一旦免許という形で与えられた権利というものを考えましたときには、軽々